2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
日本国憲法第九十四条は、地方自治の権能として、財産管理、事務処理、行政執行の三つを定めておりますが、自民党日本国憲法改正草案第九十五条では事務処理権限のみになっています。 また、自民党日本国憲法改正草案第九十三条三項は、国及び地方自治体は、法律の役割分担を踏まえ、協力しなければならないと定めております。
日本国憲法第九十四条は、地方自治の権能として、財産管理、事務処理、行政執行の三つを定めておりますが、自民党日本国憲法改正草案第九十五条では事務処理権限のみになっています。 また、自民党日本国憲法改正草案第九十三条三項は、国及び地方自治体は、法律の役割分担を踏まえ、協力しなければならないと定めております。
なお、御指摘のとおり、相続財産管理事件の中には不動産の売却等に時間を要している事件もあるものというふうには承知をしておりますが、各家庭裁判所におきましては、相続財産管理人から定期的に報告を受けるなどして財産管理事務の進捗状況を把握しているものとは認識しております。 ですので、いたずらに財産管理期間が長期化することのないようには努めているものと承知をしております。
そして、これに続く第九十四条が団体自治の原則を定めたものであり、地方公共団体は、みずからその財産管理、事務処理、行政執行の権能を有するとともに、法律の範囲内で条例制定権を有する旨が定められております。 最後の九十五条は、地方自治特別法に関する特別規定でございます。
憲法は、第八章を地方自治に当て、地方自治の本旨をうたい、自治体首長と地方議会の住民による直接選挙、また地方公共団体による財産管理、事務処理、行政執行の権限を認め、法律の範囲内で条例を制定することができると定めています。この憲法に基づいて地方自治法が制定されています。地方自治が制度的に憲法上保障されたことは世界でも画期的なことです。
○説明員（石井昭正君） 各地方でいろいろスケールが違うと困ることになりはせんかというお話でございますが、実はこの問題の財産管理事務につきましては、東京、大阪以外の局に全然ないとは申しませんが、非常にボリウムが少いのでございます。専門的に人を配置して、あるいは機構をこしらえてやることは、実はケース・ワークとしてはそれほどないわけです。
賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、これは大蔵省の定員減であります。水産業基礎調査員制度廃止によるもの百十八人、これは農林省の定員減であります。又定員増加分の主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百九十人、これは総理府恩給局と郵政省との定員増であります。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等
それから七番でございますが、これは賠償指定解除国有財産管理事務の減少に伴う減二百人、これは相当大幅な減少でございます。賠償指定解除国有財産と申上げますと、御承知だと思いますが曾つて賠償指定を一遍受けましてその後解除されたわけでございますが大部分は旧軍の財産でございます。
減の方では、賠償指定解除国有財産管理事務の減少に伴う減二百人があります。また国税庁では、国税庁、国税局、税務署全般について事務処理の合理化を行うこととして、減二百六十一人となつております。 文部省では、増加はそのほとんどが国立学校の職員についてでありまして、学部、学科等の増設に伴う増七十五人、東京大学応用微生物研究所の新設に伴う増二十六人を初め、合計百五十五人の増となつております。
減の方では賠償指定解除国有財産管理事務の縮小に伴う減が二百人あります。 又国税庁では、国税庁国税局、税務署全般に亙りまして事務処理の合理化を図りまして、二百六十一人の減をいたしております。 次に文部省におきましては、増加は殆んど国立学校の職員についてでございます。学部、学科等の増設に伴う増が七十五人、東京大学の応用微生物研究所の新設に伸う増が二十六人、合計百五十五人でございます。
次に、右の定員縮減の分について、その主なるものを事項別に申上げますと、国立病院の地方移譲によるものが三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるものが二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるものが百十八人等でありまして、又定員増加の分については、その主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるものが四千七百八十五人、これは大変多うございます。
次に、右の定員縮減の分について、そのおもなものを事項的に申し上げますと、国立病院の地方移譲によるもの三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるもの百十八人等があり、また定員増加の分については、そのおもなものと、いたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百大十人